技術経営会議(Consortium on Management and Technology)

ニュース

第73回夏の本会議

恒例の夏の本会議、本年は第73回にあたり下記の通り開催されます。

1. 日　時：　2010年8月27日（金）～28日（土）

2. 場　所：神奈川県箱根町

3. プログラム

①　メンバースピーチ

東京電力㈱取締役副社長　藤本　孝　氏「エネルギーと地球温暖化問題」

②　特別講演Ⅱ

㈱イノベーション経営研究所代表取締役社長　依田　直也氏「日本の産業競争力強化には何が必要か」

③　特別セッション

㈱イグナイトジャパン会長　三井　信雄氏「グローバル時代での日本企業の生き方」

④　パネル討論会「産業構造・事業構造の転換への挑戦」

司会：ソニー㈱業務執行役員SVP　西谷　清氏

講師：HOYA㈱執行役員　萩原　太郎氏

講師：富士フィルム㈱取締役常務執行役員　井上　伸昭氏

講師：JT㈱たばこ事業本部副本部長　櫛山　両蔵氏

⑤　特別講演Ⅲ

セグウエイジャパン㈱取締役　秋元　大氏「近距離移動体セグウェイを利用した事業開発とその可能性」

⑥　本会議

審議事項、活動報告等

⑦　委員会活動報告

－環境・エネルギー専門委員会（㈱日立製作所　川上　潤三氏）

－イノベーション志向経営研究専門委員会（パナソニック㈱　櫛木　好明氏）

－産業競争力強化委員会（日本電気㈱　広崎　膨太郎氏）

第77回定例会

技術経営会議第77回定例会が去る6月9日開催されました。プログラムは下記の通りで、それぞれ貴重な資料を交えた大変興味深いものでした。懇親会には新会長の佐々木元氏もお見えになり、和やかに終了しました。

1. 講　演Ⅰ：（メンバースピーチ）
演　題 : 旭化成の新規事業創出に向けた研究開発マネジメント
講　師 : 米田晴幸氏旭化成㈱執行役員新事業本部研究開発センター長
概　要：当社における新事業創出に関して、①創業からの歴史を踏まえた、変革の風土、②中期経営計画の成長戦略に基づいた、新事業創出の方向、③その仕組み、人財育成の施策、④具体的な事例　を中心に述べる。

2. 講　演Ⅱ：（特別講演）
演　題 : 地上デジタル放送ISDB-Tの研究開発と海外普及活動から見えること
講　師 : 山田　宰氏　早稲田大学客員教授、ITCC代表取締役
　　　　　　　　　　　元NHK放送技術研究所所長、元パイオニア専務取締役
概　要 : NHK放送技術研究所において日本の地上デジタル放送方式ISDB-Tの研究開発を担当してきた。1990年代から研究開発と同時にISDB-Tの海外普及活動も推進し、その成果として最近は、南米各国がISDB-T採用を決定し、実際の放送を開始しつつある状況にある。
1970年代から続けてきた地上デジタル伝送技術の研究開発と、ISDB-T普及活動の経験等から学んできた事項について述べ、我が国のICT国際競争力強化へ向けての指針を示す。

3. 講　演III：（特別講演）
演　題 : 衛星通信・放送サービスの将来展望
講　師 : 永井　裕　氏　スカパーＪＳＡＴ(株)　取締役執行役員副社長　
概　要 : わが国の民間衛星サービスは2007年～2008年に大きな転機を迎えた。それまで国内衛星通信事業におけるライバルであったＪＳＡＴと宇宙通信、そして、有料衛星放送事業のスカパーが経営統合し、実質的に国内オンリーワンの衛星通信・放送事業会社「スカパーＪＳＡＴ」が誕生したのである。本講演では、スカパーＪＳＡＴグループの中期経営計画をもとに、衛星サービスの現状を俯瞰し、宇宙基本法の成立によって変わりつつある民間宇宙利用サービスを含めた中長期の展望について概説する。

　なお、プログラムに先立って事務局より2010年3月期の業種別決算状況が報告された。技術経営会議メンバー企業を中心に大手58社（一部の業種でメンバー以外の企業を含む）の状況は以下の通り。

・全体に減収増益の傾向：58社全体の売上高は147.8兆円で対前年度比マイナス10.4%。2009年3月期は165.1兆円、対前年度比マイナス9.9%であったので2期連続のマイナス。

・大幅増益：経常利益は5.1兆円で対前年度比+154.3%と大幅プラス（前年度は2.0兆円で対2007年度-84.0%の大幅マイナス）。

・海外減：そのうち海外での売上高は60.3兆円、対前年度で-11.7%、売上高中に占める割合も41.4%から40.8%へ低下（多くの業種で比率は高まっているが、自動車の落ち込みが効いてトータルでマイナス）。

・研究開発：研究開発費は自動車、電気電子で前年度に比べ落ち込みが目立ったが、他の業種ではそれほど落ちていない。自動車（3社）で5.1%(2008FY)から4.8%(2009FY)、電気電子（8社）5.8%から5.5%へと低下したが、機械（2社）では1.7%から2.0%、化学（1社）2.8%から3.1%へとむしろ増えている（いずれも対売上高比率）。

・このような減収の傾向は海外企業においても見られ、アップル（米国）やサムスン（韓国）、グーグル（米国）など少数を除くと2009FYは売上げ面では苦戦している企業が多い。MSも2009年6月期には初めてマイナスを記録。

（海外売上高、研究開発費については一部の公表された数字のみを使用。）

業種別の状況はこちらから御覧頂けます。

（以上）

第215回運営委員会および2009年期第5回代表者懇談会

2010年5月19日技術経営会議第215回運営委員会が開催されました（議長：篠塚勝正氏（沖電気工業㈱会長））。ここでは、2009年度の決算が承認され、「産業競争力委員会」を含めた今後の主要事業計画が承認されましたが、特に「新成長戦略へ向けた中長期的視点でのインプット」が了承され、今後各方面と意見交換を進めていくこととなりました。

「新成長戦略へ向けた中長期的視点からのインプット」はこちら。

引き続き、2009年期（技経会第13期）としては第5回にあたる代表者懇談会が開催され、講師の寺島実郎氏（（財）日本総合研究所会長）から「世界の構造転換と日本の進路」のご講演と活発な討議が行われました。

第76回定例会

第76回の定例会が11月11日開催されました。

講演や討議から、概要を紹介致します。

まず、メンバースピーチとして、「日本信号の成長戦略」が日本信号株式会社　研究センター長　松川公一　氏より行われました。

同社としての設立は昭和3年であるが、その生い立ちは明治32年に創立された三村工場ということで今から110年前にさかのぼる。鉄道信号などの鉄道用電子機器の製造を主事業としてきた会社である。鉄道信号事業は見えないところで安全・安心・快適を支える技術で、例えば、1964年開業のJR新幹線は高速・高密度運行にもかかわらず死亡事故"0"と定時運行では世界に誇る実績を刻んでいる。　

本事業を中核として、交通情報システム（信号機制御や交通管制、VICSなど）、AFC（SuicaやPASMOなどを利用した運賃自動改札システム、Automatic Fare Collection Systems）、駐車場管理などの情報システム、を展開、将来へ向けて次世代信号システム(SPARCS)、ICTソリューション事業、VBC事業（RFI,MEMS,EMSなどによるソリューションを指向するビジョナリー・ビジネス・センター）などへチャレンジしている。

次に特別講演Ⅰとして、「経済危機後の日本型イノベーション経営」が東京理科大学　総合科学技術経営研究科長　伊丹　敬之　氏より行われました。

タイトルから見られるように、「経済危機後」「イノベーション経営」「日本型」の3テーマがキーワードで、幅広い観点から日本の将来へ向けたサジェスチョンを多数含むお話であった。特に、今回米国ではまだ構造的歪みが修正されたとは言い難い、と言われていたことが印象的であった。

第3が特別講演Ⅱで、「新政権下での政策～産業・科学技術を中心に」という興味深いテーマで参議院議員　藤末　健三　氏からお話頂きました。

「科学技術」は民主党のマニフェストには入っていない。しかし、イノベーションを起こすことは、雇用拡大や環境問題にも資することになる。このような意見を産業界からもしっかり発言すべきである。と励まされました。

（以上）

「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方～産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会報告書について」

このたび、経済産業省の産業構造審議会産技分科会基本問題小委員会において、第４期科学技術基本計画の策定への反映も視野に、報告書「イノベーション力強化する産業技術政策の在り方（仮）」が取りまとめられる予定です。
　本報告では、これまでのＩＴ・ナノ等の「技術ありき」から、将来の社会のあるべき姿のコンセプトから、製品・サービスのシナリオを想定し特定されたキーテクノロジーに重点化していく戦略への転換、我が国オープン・イノベーションを推進するための拠点としてのベースキャンプ整備等が提案される予定です。
つきましては、下記により報告書概要の御紹介を頂き、産業界メンバーと討議する機会を設けることと致しました。お忙しい中とは存じますが、多数ご参加を賜りたく御案内申し上げます。

日　時：７月３日（金）１６：００～１８：３０

場　所：ＪＡＴＥＳ会議室

テーマ：「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方（産業構造審議
会産業技術分科会基本問題小委員会報告書）」について

講　師：岡田　武　氏　経済産業省産業技術環境局

　　　　　　　　　　　　　産業技術政策課企画官

→報告書（案）概要はこちら

→報告書（案）本文はこちら

第１１回キーマン研究会

平成２２年１月２２日（金）、アルカディア市ヶ谷事業団分室にて第１１回キーマン研究会が行われました。この一年の活動を振り返り、今後はキーマン同士のより自主的な活動携帯を目指そう、という方針となりました。近日中に事務局より一度アンケートをとらせていただきますので宜しくお願いいたします。

その後、恒例のTM研究会との合同講演会に移り、今年は一橋大学の内藤淳氏から「人間本性と進化倫理」のタイトルでお話を伺いました。道徳や倫理は人類が自分のために獲得資源を有効利用するという本性から発したものであり、長い年月を経て無意識的に身につけているものである、という興味深い内容でした。

2009年期第３回代表者懇談会

第３回代表者懇談会が下記のとおり行われました。

１．日時：平成２２年１月２７日（水）１６：００～１９：００

２．場所：ホテル　グランドパレス　４F　橘の間

３．講演：

　　　講　師：佐々木　毅　氏　　学習院大学　法学部　教授

　　　タイトル：「政権交代後の日本の政治～政権運営と政策の動向～」

以上

技術紹介

経済産業省「技術資産利益率の検討」（技術資産利益率評価手法研究会報告書（概要））について

　経済産業省では平成20年度「コーポレートベンチャリングに関する調査研究」の一環として、「技術資産利益率評価手法」を調査検討されました。（去る6月1日の技経会「キーマン研究会」で経済産業省産業技術政策課岡田企画官よりプレゼンテーションが行われたものです。）以下、同省の御了解を得て概要を紹介致します。

　我が国では、民間企業における研究開発投資及びその成果である技術資産が収益力の強化に必ずしも結びつかない等の課題が指摘され、MOT（Management of Technology、技術経営）の観点からそれらのパフォーマンスを見ることが重要となっています。しかし、研究開発投資のアウトプットである技術資産は、財務諸表上もオフバランス化され「見えない」ため、MOTの観点からのパフォーマンスを定量的に評価することは困難であると指摘（平成19年度大企業発ベンチャー研究会（委員長：青山学院大学大学院前田　昇教授））されていました。

　そのため、経済産業省では、「技術資産利益率評価手法調査研究」（座長：東京理科大学専門職大学院石井　康之　教授）を実施（委託先：株式会社テクノリサーチ研究所）し、特許情報を活用することで民間企業のMOTのPDCAサイクルの「C：check（点検）」を行うための簡便かつ定量的な指標（ベンチマーク）について検討と分析を行いましたので、結果を公表いたします。

民間企業が開発した特許スコア手法（特許の技術力の高さをその引用度合い（審査官引用や閲覧の件数等）からスコア化する手法）を活用。
企業毎に、1）どれだけ研究開発投資を行い、2）その研究開発からどれだけ技術資産が生まれているか、3）技術資産からどれだけ利益を生んでいるかについて、代表的な6業種、178社について、業種別に分析を実施。
企業内の「研究開発マネージメントの効率」や「技術の事業化部門の効率」等を業界内の平均と比べてその善し悪しの大まかな比較や、自社の経年変化を観察することに活用できるため、企業の技術経営のパフォーマンスの参考となることを期待。

（以上、経済産業省解説より引用）

概要はこちらから。

報告書全文はこちらから。

　なお、コーポレートベンチャリングに関する調査研究報告書およびベストプラクティス集は以下からご覧下さい。

　　報告書概要はこちらから。

　　報告書全体はこちらから。

　　ベストプラクティス集はこちらから。

　　（関連資料）

　　米国Ocean Tomo LLCによるパテント・レーティング

　　米国Ocean Tomo LLCによるIPQスコア信頼性検証資料

　　米国Ocean Tomo LLCによる米国特許による半導体メーカー競争力分析

　　（上記いずれも経済産業省よりご提供）