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去る2012年3月26日（月）第46回のセンサネットワーク研究会が開催されました。
その後半での寺島正浩先生のお話を以下要約して御紹介します。

寺島先生は、心臓のイメージング診断を通じて心疾患治療の新しい流れを提案しておられる。この、「心臓特化型画像診断クリニック」というのは心臓CT、心臓MRIによって冠動脈など心臓周辺の血管の状態を診断し、心筋梗塞や狭心症による心臓突然死を予防しようとするものだ。一般の病院で心臓の検査をしてもらおうとすると、予約は何ヶ月も先になるのが普通だ。また、画像診断に熟練している医師には限りがあり、望ましい検査が行われないとか時間がかかる、という恐れがある。実際に、検査結果が判明するのは1ヶ月後ですよ、などと言われることは茶飯事だ。
専門の画像診断クリニックであれば、画像を読むことに熟練した医師が揃っているので大変効率的に正確な診断を行うことができる。検査結果も当日の検査直後に分かる。CTやMRIで撮影された断層画像は3次元に編集され、検査後1時間で患者と医師とが共有できる。もし、問題が発見されれば専門の大学病院等が紹介され、そちらへ移って治療や手術へ進むこととなる。寺島先生のクリニックでも、診断結果即入院というケースが1日に1、2件はあるという。このような背景から、わが国において、心臓病関連で医・診連携（治療を行う病院と診断を行う診療所が分業・連携することで患者にとって望ましい診断検査と治療が行われる体制のこと。）が進展することが期待されている。米国では、10年以上も前からこのような分業が進んでいる。

わが国では画像診断を専門としているクリニックは多い。これらの多くは身体のいろいろな部位を対象としている。寺島先生の「心臓画像クリニック飯田橋」は中でも心臓に特化しており、先生の米国で蓄積されたご経験が患者さんの受け付けから結果説明に至る流れの中に活かされている。患者さんの大多数は大学病院等大病院からの紹介だ。今後はクリニックなどからの幅広い患者紹介が行われるようになることが期待される。

何故わが国ではこのような医・診連携が進んでいないのであろうか。一つに、まだまだ米国等先進諸国に比して、画像診断の体制が遅れているということもあるだろう。保険の点数が実態を反映していない、といったこともあるだろう。患者さんの側での理解度が十分でないということも言えるであろう。米国では心疾患の50～60%の人が最初の発症で亡くなっている、つまり動脈硬化は重症化するまで自覚症状がほとんどない、というようなことも背景にはあると思われる。

心疾患と脳血管障害はわが国ではがんに次いで死因の第2位と第3位だ(あわせて27%、がんは30%)。いずれも動脈硬化などの血管系の障害からくるもの。そのような障害は画像診断でしか発見され得ない、一般的なドックでは発見は不可能である。今後は、血管系の検査・診断での医・診連携がすみやかに進展することを期待したい。そのような診断・検査に特化した診療所が増え、診療所間あるいは診療所と病院間のネットワーク化が期待されている。そうなれば、ある診療所で疾患が発見され、直ちに大病院を紹介されそのまま患者が赴く（運ばれる）、着いた時には治療側医師の手元に当人の画像が到着している、という体制が実現されることを期待している。

 

One month has passed since the horrible "East Japan Earthquake" struck us and caused damage in the  North-East region of Japan last March.
On this occasion JATES have collected and discussed ideas for the reconstruction and development from member companies (mainly participants to the "Committee on Technology-based Business Management", and put together as proposals, submitted to the people and government agencies concerned.
Major points are the following six items.  Six main points follow:

1. Ensuring financial resources for reconstruction and redevelopment (including making financial circulation smooth in the private sector and rearrangement of budget or utilization of the various reserve funds from the public sector),

2. Economization of electricity by us thinking "eco-life" as a normal living pattern (including 2 hours DST (daylight saving time)),

3. Enhancement of public relation activities to overseas (including providing substantial information of radioactive emission in English with time-series and graphs),

4. Development of industry (including creation of markets, deregulation and reduction of public burden),

5. Establishment of Japanese style "smart towns" = Creation of towns with robustness against disasters, and

6. Engineering, design and R&D to help initiation of "Eco-life", technology for safety and security and power peak-cut or peak-shift of electricity.

Please see the whole text from here.

住所や地図はこちらから

経済産業省「大企業発ベンチャー研究会報告書～大企業発ベンチャーのWIN-WIN成長」（2008年3月）
を掲載しました。

技術経営会議第76回東京本会議が開催されました。

プログラム

１．日　　時　：　２０１２年２月２２日 (水) 　 １４：００～
２．場　　所　：　ホテル・グランドパレス
３．議　　題　：
１）議長挨拶（１０分）
篠塚　　議長　　　沖電気工業㈱　相談役
２）報告および審議（２０分）
（１）事業活動報告　　　　　　　　　　　　太田　健一郎　常任委員
（２）２０１２年度事業計画・予算（案）審議　　　　　同　　上
（３）JATES活動紹介　　　　　　　　　　　 片山　修二　専務理事

３）議長講演（６０分）
演　　題：『若者とともに』
講　　師：　篠塚 勝正 氏　沖電気工業㈱　相談役
  概　　要：日本が国際競争力を失いつつあることに大きな危機感がある。日本は、
「科学技術・イノベーション立国」 するときである。技術革新を重ねるには、科学技術に
強い若者を主役にすべきである。それが国際競争力の回復につながっていく。
「きれいな地球を22世紀に」を目指して、日本の強みや良さを世代を越えて伝えていきたい。
４）特別講演Ｉ（６０分）
演　　題：『求められているグローバル人財の現状と将来展望』
講　　師：　橘・フクシマ・咲江氏　G＆S Global Advisors Inc.代表取締役社長
概　　要：世界の政治、経済の激変が予測される今年、日本企業はグローバル化への
緊急対応を迫られている。中でも企業競争力の源泉となる人財のグローバル化はアジアの
他国に比べて後れをとっている。グローバルに活躍できる人財とはどういう要件を持った
人財か、その確保、育成にはどうすべきか等の課題を検討する。その中で、日本人の
グローバル化と同時に外国籍人財を含むダイバーシティーについても言及する。
－　コーヒーブレイク（ロビーにて２０分） －
５）特別講演Ⅱ（６０分）
演　　題：「歴史の危機と『日本再生の基本戦略』～グローバリゼーションと帝国化～」
講　　師：　水野 和夫 氏  内閣官房 内閣審議官（国家戦略室）
概　　要： 日本の「失われた20年」はいまだ出口が見えない。この間、世界は
グローバリゼーションと帝国化が加速したが、9.11、9.15そして、欧州ソブリン問題など
海外環境はますます不透明さを増している。こうした歴史的な危機において、日本はいかに
立ち向かっていくかを改めて問い直す時期にきている。政府が2011年末にだした
『日本再生の基本戦略』をもとに考える。
６）懇親会

なお、事務局作成活動報告書（今期第3四半期決算の業種別比較を含む）はこちらから。

　この度の大震災から1ヶ月を経、当会では会員企業を中心に復旧・復興のためのご意見を頂き、討議を行い、集約して提言をまとめました。

　全文はこちらからご覧ください。

　主なポイントは次の6点です。

1. 復旧・復興のための財源確保（民間での資金循環円滑化に配慮、公的資金では歳出組み替えと積立金取り崩しで）

2. エコライフの常識化による節電（2時間のサマータイム実施等）

3. 海外広報活動の充実（放射線計測値の英語版、時系列表示、図示化等）

4. 産業の復興（市場創設、規制緩和、公的負担の軽減）

5. 日本型スマートタウン＝日本型防災のまちづくり＝

6. エコライフを実現する設計と開発、安全安心の技術開発、電力ピークカット・ピークシフトの技術開発

　ウェブサイトによる自社や商品のPR は大手企業では必須のものとなり、中小企業へもその波は押し寄せています。また、ホームページを通した通信販売はここ数年、毎年10％の増加を続けており、７兆円規模に達していると言われてもおります。今般、東京、名古屋、大阪の商工会議所が「中小企業オンライン化シンポジウム実行委員会」との共催により、今後の動向や導入事例をご紹介するシンポジウムが開催されます。

　当会では、かねてより第1次産業を含めて中小企業の発展のためには、各事業者が直接販売のパワーを持つことが望ましいと考えており、本企画は震災後の地場産業復興のためにも有効であると考え、後援させて頂くこととなりました。

　具体的な計画は下記から入手ください。

名称：「中小企業ビジネスオンライン　シンポジウム」

主催：東京、名古屋、大阪各商工会議所

共催：中小企業庁オンライン化シンポジウム実行委員会

後援：経済産業省　中小企業庁
独立行政法人　中小企業基盤整備機構
特定非営利活動法人　ITコーディネータ協会
社団法人　科学技術と経済の会

協力：グーグル株式会社

開催地と開催日：

東京（10月20日（木））

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40866.html

大阪（10月31日（月））

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/sympo2011/

名古屋（10月11日（火））

パンフレットこちらから

野田財務大臣との会合

　去る2010年8月26日（木）「臨時技術経営会議／産業競争力委員会」として、財務大臣野田佳彦様をゲストにお迎えして会合が都内にて開催されました。当面の円高や景気状況を含めて広い意見交換が行われました。
　まず、大臣からは「日本の財政」について、平成21年度の借り入れ額は税収を超えて比率で145%となった。このような借り入れが税収入の100%を越えたことは明治以来2度目で、前回は奇しくも昭和21年度であった。国及び地方の債務残高は846兆円に達している。このような歴史的にも例のない厳しい状況下で、経済成長と財政再建を目指して日夜努力し予算編成にも工夫をしている、とのご説明があった。
　また、わが国の国土は狭隘だが、海や宇宙には大きな広がりがある。それらを活用する「新日本創成論」を考えている、との夢も語られました。

　その後は出席者との間で活発な討議が行われ時間オーバーにより打ち切りとなったほどでした。
　当会からは、佐々木会長、「技術経営会議」の篠塚議長、河村副議長、矢野副議長、三輪次期副議長、環境・エネルギー専門委員会の川上委員長、産業競争力委員会の広崎委員長ほか14名、「明日の経営を考える会」から西村代表幹事が出席しました。

産業競争力委員会の活動が進む中、中間段階ではありますが「新成長戦略へ向けた中長期的視点からのインプット」を取りまとめられました。これは、技術経営会議として各方面へ提示して参ります。

近年製造業分野では、韓国、台湾、中国等からの追い上げが急速であります。例えば、最新鋭の照明用LEDを見ても数量では既に台湾に抜かれたとのレポートがあります。アジア各国での種々の産業支援政策がメーカーの手厚いキャッシュフローを生み、それが積極的迅速な設備投資につながっていると考えられます。翻ってわが国のメーカーはベースとなる経済環境のところで不利な位置に立っており、売上高では勝っても設備投資では遅れをとり、キャッシュフローは貧弱という状況であります。

報告書はこちらから。

　現在、産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会におきまして上記の検討が進められ、中間報告（案）が取りまとめられております。

　以下に、経済産業省の御了解を得て概要と本文とを掲載致します。

　なお、7月3日（金）16時より産業界メンバーとの意見交換会が開催されます（技術経営会議のHPを参照下さい）。

　→概要

　→本文

技術経営会議「ITリスクマネジメント専門委員会」の活動をまとめた「経営のためのITリスクマネジメントガイドブック」が刊行されました。

ご希望の方は技術経営会議事務局へお問い合わせ下さい（無料）。

当会技術経営会議では、2005年から2006年にかけて上記の調査研究を行いました。中には、環境や資源制約の問題、安全安心の問題も取り上げられております。最近、さらにこの話題に対する関心が高まり、当時の調査研究成果の公表が要望されましたので、ここに掲載致します。

 　JATESでは、2007年秋から技術経営会議会員各社を中心に「センサーネットワーク研究会」を運営してきました。20回以上に及ぶ本研究会を通じて、センサーネットワークの開発や普及には従来の業種や学領域を超えた幅広い連携が必要であると認識されています。

　そのため、実際のビジネスに近づける社会実験や仕様開発あるいは標準化を進めるコンソーシアムを発足させることとなりました。

　現在、「社会・環境型センサーネットワーク協議会」コンソーシアムを発足(2008年12月)させ、活動を開始しました（委員長：板生清氏（東京大学名誉教授、東京理科大学教授）、副委員長：河野隆二氏（横浜国立大学教授）。これは、産業界が各界に呼びかけて実現した産業界発コンソーシアムで、珍しい例とされております。

　人間（健康情報）センシングシステム、環境・エネルギーセンサーネットワーク（主として家庭用のエネルギー・マネジメント・システム）を当面の主たるテーマとし、社会実験等を進めております。各社・各員の御参加をお待ちしています。

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」設立趣意書についてはこちら

　→補足資料・参加申込書はこちら

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」規約（案）はこちら

　お問い合わせ、御意見がございましたら事務局（太田、小野、佐久間）までお寄せ下さい。