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2009年3月から始まる第Ⅵ期技術競争戦略研究
会は次のテーマで開催します。
・オンリーワン企業・事業から学ぶ実践的経営学
　～経営トップの実体験に学ぶ経営哲学・
　　経営手法～

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経済産業省「大企業発ベンチャー研究会報告書～大企業発ベンチャーのWIN-WIN成長」（2008年3月）
を掲載しました。

野田財務大臣との会合

　去る8月26日（木）「臨時技術経営会議／産業競争力委員会」として、財務大臣野田佳彦様をゲストにお迎えして会合が都内にて開催されました。当面の円高や景気状況を含めて広い意見交換が行われました。
　まず、大臣からは「日本の財政」について、平成21年度の借り入れ額は税収を超えて比率で145%となった。このような借り入れが税収入の100%を越えたことは明治以来2度目で、前回は奇しくも昭和21年度であった。国及び地方の債務残高は846兆円に達している。このような歴史的にも例のない厳しい状況下で、経済成長と財政再建を目指して日夜努力し予算編成にも工夫をしている、とのご説明があった。
　また、わが国の国土は狭隘だが、海や宇宙には大きな広がりがある。それらを活用する「新日本創成論」を考えている、との夢も語られました。

　その後は出席者との間で活発な討議が行われ時間オーバーにより打ち切りとなったほどでした。
　当会からは、佐々木会長、「技術経営会議」の篠塚議長、河村副議長、矢野副議長、三輪次期副議長、環境・エネルギー専門委員会の川上委員長、産業競争力委員会の広崎委員長ほか14名、「明日の経営を考える会」から西村代表幹事が出席しました。

技術経営会議を中心とした産業競争力委員会ではこれまでの活動を基にWGのスコープが決定され、現在WGメンバーを募集しています。

WG活動計画はこちらから。

産業競争力委員会の活動が進む中、中間段階ではありますが「新成長戦略へ向けた中長期的視点からのインプット」を取りまとめられました。これは、技術経営会議として各方面へ提示して参ります。

近年製造業分野では、韓国、台湾、中国等からの追い上げが急速であります。例えば、最新鋭の照明用LEDを見ても数量では既に台湾に抜かれたとのレポートがあります。アジア各国での種々の産業支援政策がメーカーの手厚いキャッシュフローを生み、それが積極的迅速な設備投資につながっていると考えられます。翻ってわが国のメーカーはベースとなる経済環境のところで不利な位置に立っており、売上高では勝っても設備投資では遅れをとり、キャッシュフローは貧弱という状況であります。

報告書はこちらから。

　わが国産業（1次、2次、3次産業）の国際競争力が近年著しく低下しており、これに伴って所得の減少、税収の減少、雇用力低下といった現象が生じている。科学技術力に裏打ちされたわが国産業のイノベーション力を高めることが現在わが国にとっての急務である。

 　このため、産業力の強化につながる諸施策について調査研究を行い、産業界自身の改革に資し、さらに政官学界への提言により所要施策への反映をお願いしていくこととし、「産業競争力委員会」が発足しました。

詳細はこちらから。

第1回の委員会は去る4月5日に開催され、以下の体制が決定されました。

委員長：広崎　膨太郎氏（日本電気株式会社副社長）

副委員長：久村　春芳氏（日産自動車株式会社フェロー、第1分科会リーダー）

副委員長：白井　俊明氏（横河電機株式会社常務執行役員、第2分科会リーダー）

第1分科会：ファクトファインディング（具体的事例を通じて強さの要因を分析、弱みの客観的把握、SWOT分析等）

第2分科会：技術のメガトレンドと産業構造／BMの変化（技術のメガトレンド分析、新産業展望、具体的な技術経営課題抽出等）

御意見を事務局（阿部、友沢、伊藤）までお寄せ下さい。（2010年4月21日）

　この10月22日（木）米国ミシシッピー州庁の関係者5名が当会を来訪され、意見交換を行いました。
　（来訪者）
　州経済開発庁長官  グレイ・スウォープ(Gray Swoope)氏
　同 副長官 　　  ホイット・ヒューズ(Whit Hughes)氏
　同 グローバルビジネス部長 グリッフ・サモン(Griff Salmon)氏
　州政府駐日代表事務所代表 ポール・マリンズ(Paul Mullins)氏他
　当会からは、会員企業の大成建設、東芝他の参加を得たほか事務局として太田（常務理事）、鈴木（国際部長）、阿部（技経会事務局長）他が出席しました。
　（同州概要）
　同州は米国中南部に位置し、メキシコ湾に面する広大な地域で、面積は日本の北海道と九州を合わせたほどの125千㎡、人口は約3百万人である。主な産業は、農林業、家具製造、自動車、防衛・造船、ポリマー・プラスチック、ナノテク等の先端分野、と多岐にわたる。また、海に面するため養殖等の漁業も盛んである。
　ハイテク関連では、「ジョン・C・ステニス宇宙センター」など連邦国防省やNASAの研究所が多数存在し、それに州の大学（ミシシッピー州立大学、南ミシシッピー大学など8大学21キャンパス）が加わって一大拠点を形成している。
　航空宇宙やナノテクのほかに、GIS(Geographical Information System)についても5つの大学がコンソーシアムを形成し、近年ベンチャーが数多く設立されて著しい雇用の増につながっているとのことであった。
　（投資環境）
　既に、日産自動車や関連部品メーカーが進出、活動しているように同州への海外からの投資額では日本はトップにある。さらにその活発化が期待され、同州では税制優遇、職業訓練プログラム提供、産学連携への支援などの政策を進めているほか、「就労権利保障法」で労働組合加入への強要を禁止、「不正行為法2004年改革法」で訴訟制度の濫用を制限し、いわゆる訴訟社会の弊害を減らして外国企業の進出に便宜を設けているとのことであった。
　（JATESとの協力）
　今後、随時交流を行い、HPなどを活用して相互のPR支援を行うほか、GISについては具体的な協力の可能性もあり得るとして双方で検討を行うこととなった。
（以上）
 

　現在、産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会におきまして上記の検討が進められ、中間報告（案）が取りまとめられております。

　以下に、経済産業省の御了解を得て概要と本文とを掲載致します。

　なお、7月3日（金）16時より産業界メンバーとの意見交換会が開催されます（技術経営会議のHPを参照下さい）。

　→概要

　→本文

技術経営会議「ITリスクマネジメント専門委員会」の活動をまとめた「経営のためのITリスクマネジメントガイドブック」が刊行されました。

ご希望の方は技術経営会議事務局へお問い合わせ下さい（無料）。

当会技術経営会議では、2005年から2006年にかけて上記の調査研究を行いました。中には、環境や資源制約の問題、安全安心の問題も取り上げられております。最近、さらにこの話題に対する関心が高まり、当時の調査研究成果の公表が要望されましたので、ここに掲載致します。

 　JATESでは、2007年秋から技術経営会議会員各社を中心に「センサーネットワーク研究会」を運営してきました。20回以上に及ぶ本研究会を通じて、センサーネットワークの開発や普及には従来の業種や学領域を超えた幅広い連携が必要であると認識されています。

　そのため、実際のビジネスに近づける社会実験や仕様開発あるいは標準化を進めるコンソーシアムを発足させることとなりました。

　現在、「社会・環境型センサーネットワーク協議会」コンソーシアムを発足(2008年12月)させ、活動を開始しました（委員長：板生清氏（東京大学名誉教授、東京理科大学教授）、副委員長：河野隆二氏（横浜国立大学教授）。これは、産業界が各界に呼びかけて実現した産業界発コンソーシアムで、珍しい例とされております。

　人間（健康情報）センシングシステム、環境・エネルギーセンサーネットワーク（主として家庭用のエネルギー・マネジメント・システム）を当面の主たるテーマとし、社会実験等を進めております。各社・各員の御参加をお待ちしています。

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」設立趣意書についてはこちら

　→補足資料・参加申込書はこちら

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」規約（案）はこちら

　お問い合わせ、御意見がございましたら事務局（太田、小野、佐久間）までお寄せ下さい。