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20010年4月16日開催の技術・経営シンポジウムは次の
とおり、皆様のご参加をお待ちしております。

●開催概要
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●申込み
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　　・申込み用紙のダウンロード

●問合せ先
　　事業部　山崎　順
　　TEL: 03-3263-5501 
　　FAX: 03-3263-5504 
　　EMail: yamasaki@jates.or.jp
　　

2009年3月から始まる第Ⅵ期技術競争戦略研究
会は次のテーマで開催します。
・オンリーワン企業・事業から学ぶ実践的経営学
　～経営トップの実体験に学ぶ経営哲学・
　　経営手法～

　詳細はこちらを参照下さい

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問い合わせ先
　yamasaki@jates.or.jp

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経済産業省「大企業発ベンチャー研究会報告書～大企業発ベンチャーのWIN-WIN成長」（2008年3月）
を掲載しました。

　わが国産業（1次、2次、3次産業）の国際競争力が近年著しく低下しており、これに伴って所得の減少、税収の減少、雇用力低下といった現象が生じている。科学技術力に裏打ちされたわが国産業のイノベーション力を高めることが現在わが国にとっての急務である。

 　このため、産業力の強化につながる諸施策について調査研究を行い、産業界自身の改革に資し、さらに政官学界への提言により所要施策への反映をお願いしていく。

 　以上の趣旨が技術経営会議第72回東京本会議（2010年2月24日、議長：篠塚勝正氏）で承認され、このたび「科学技術および産業強化委員会」が発足することとなりました。

詳細はこちらから。

資料は会員用ページからご覧下さい。第1回の委員会は来る4月5日に開催されます。

御意見を事務局（阿部、友沢、伊藤）までお寄せ下さい。（2010年3月3日）

　この10月22日（木）米国ミシシッピー州庁の関係者5名が当会を来訪され、意見交換を行いました。
　（来訪者）
　州経済開発庁長官  グレイ・スウォープ(Gray Swoope)氏
　同 副長官 　　  ホイット・ヒューズ(Whit Hughes)氏
　同 グローバルビジネス部長 グリッフ・サモン(Griff Salmon)氏
　州政府駐日代表事務所代表 ポール・マリンズ(Paul Mullins)氏他
　当会からは、会員企業の大成建設、東芝他の参加を得たほか事務局として太田（常務理事）、鈴木（国際部長）、阿部（技経会事務局長）他が出席しました。
　（同州概要）
　同州は米国中南部に位置し、メキシコ湾に面する広大な地域で、面積は日本の北海道と九州を合わせたほどの125千㎡、人口は約3百万人である。主な産業は、農林業、家具製造、自動車、防衛・造船、ポリマー・プラスチック、ナノテク等の先端分野、と多岐にわたる。また、海に面するため養殖等の漁業も盛んである。
　ハイテク関連では、「ジョン・C・ステニス宇宙センター」など連邦国防省やNASAの研究所が多数存在し、それに州の大学（ミシシッピー州立大学、南ミシシッピー大学など8大学21キャンパス）が加わって一大拠点を形成している。
　航空宇宙やナノテクのほかに、GIS(Geographical Information System)についても5つの大学がコンソーシアムを形成し、近年ベンチャーが数多く設立されて著しい雇用の増につながっているとのことであった。
　（投資環境）
　既に、日産自動車や関連部品メーカーが進出、活動しているように同州への海外からの投資額では日本はトップにある。さらにその活発化が期待され、同州では税制優遇、職業訓練プログラム提供、産学連携への支援などの政策を進めているほか、「就労権利保障法」で労働組合加入への強要を禁止、「不正行為法2004年改革法」で訴訟制度の濫用を制限し、いわゆる訴訟社会の弊害を減らして外国企業の進出に便宜を設けているとのことであった。
　（JATESとの協力）
　今後、随時交流を行い、HPなどを活用して相互のPR支援を行うほか、GISについては具体的な協力の可能性もあり得るとして双方で検討を行うこととなった。
（以上）
 

来る9月8～9日東京にて韓国KOITAと当会間の交流会「日韓交流技術経営シンポジウム」が開催されました。韓国側からはKOITA事務局の他に11社から17人が、日本側からは9社約20人が参加し、プレゼンテーションは韓国側より2件、日本側3件が発表された。

韓国では李明博大統領がこの4月、「今回の世界的金融危機下で、韓国産業界が研究開発投資を減らしていないということは心強い。」と発言されたと報道されている。KOITAの会員企業への調査でもそのような企業の方針がデータで裏付けられる、との発言があった。

一方、わが国では総額14～15兆円に上る民間部門における研究開発支出のうち、今年度は1兆円以上が減らされるのではないか、との危惧がある。

韓国李政権発足以来、産業界への種々の優遇政策に縮小や見直しが行われたが、研究開発税制（企業の研究開発費のある割合を税控除）だけは充実が進められている、そのような政策が今回の危機下でも後押ししているのではないか、との発言が韓国側よりあった。

韓国メンバーはシンポジウムの他わが国企業いくつかへの訪問が行われ、11日無事日程を終了した。

去る8月28日（金）東京都港区・明治記念館において第71回の夏の本会議が開催されました。プログラムは以下の通りで、約150名の参加者があり盛況の裡に終了致しました。

メンバースピーチ：演題：「ＮＴＴデータにおける企業変革のマネジメント」
　　　　　　　　　講師：山下　徹 氏　　㈱ＮＴＴデータ　代表取締役社長
特別講演Ⅰ　演題：「低炭素社会に向けた環境モデル都市の取組み」
　　　　　　講師：村上　周三 氏　(独)建築研究所　理事長
本会議　(1)議長挨拶、(2)活動報告、(3)ＪＡＴＥＳ活動紹介、(4)決算報告、(5)次期議長、運営委員の選任、新議長の挨拶

臨時運営委員会報告　 (新副議長の挨拶)

専門委員会報告○環境・エネルギー　専門委員会報告
　　　　　　　　報告者：委員長　川上　潤三 氏　㈱日立製作所　顧問
○イノベーション志向型経営研究　専門委員会報告
　　　　　　　　報告者：委員長　櫛木 好明 氏　パナソニック㈱ 顧問

パネル討論　「金融危機後の日本型イノベーション経営を探る」
司会：　　　前田　忠昭 氏　　東京ガス㈱ 副社長
基調講演：　久間　和生 氏　　三菱電機㈱ 上席常務執行役
　　　　　　安部 忠彦 氏　㈱富士通総研 取締役研究理事
休憩 COFFEE BREAK
パネリスト：小川　紘一 氏　東京大学　特任教授
　　　　　　大久保　孝俊 氏　住友スリーエム㈱ ＣＰＯ
 　　　　　 牧村　実 氏　川崎重工業㈱ 執行役員
　　　　　　三輪　昭尚 氏　㈱大林組　常務取締役

特別講演Ⅱ　「ロボット技術の現状と将来展望」
演題：「東大ＩＲＴ研究機構のロボットイノベーション」
講師：下山 勲 氏　東京大学教授、情報理工学系研究科長
演題：「パートナーロボットの目指すところ」
講師：高木 宗谷 氏　トヨタ自動車㈱　理事

　なお、本会議におきまして議長　篠塚勝正氏が再任、副議長　前田忠昭氏が任期満了により退任、代わりに矢野厚氏が選任されました。これにより、技術経営会議今期（2009年8月～2010年8月）は下記の役員によって運営されることとなります。

議長：篠塚　勝正氏　沖電気工業株式会社　取締役会長

副議長：河村壮一氏　大成建設株式会社　顧問

同　　：矢野　厚氏　住友電気工業株式会社　常務取締役

　現在、産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会におきまして上記の検討が進められ、中間報告（案）が取りまとめられております。

　以下に、経済産業省の御了解を得て概要と本文とを掲載致します。

　なお、7月3日（金）16時より産業界メンバーとの意見交換会が開催されます（技術経営会議のHPを参照下さい）。

　→概要

　→本文

技術経営会議「ITリスクマネジメント専門委員会」の活動をまとめた「経営のためのITリスクマネジメントガイドブック」が刊行されました。

ご希望の方は技術経営会議事務局へお問い合わせ下さい（無料）。

当会技術経営会議では、2005年から2006年にかけて上記の調査研究を行いました。中には、環境や資源制約の問題、安全安心の問題も取り上げられております。最近、さらにこの話題に対する関心が高まり、当時の調査研究成果の公表が要望されましたので、ここに掲載致します。

 　JATESでは、2007年秋から技術経営会議会員各社を中心に「センサーネットワーク研究会」を運営してきました。20回以上に及ぶ本研究会を通じて、センサーネットワークの開発や普及には従来の業種や学領域を超えた幅広い連携が必要であると認識されています。

　そのため、実際のビジネスに近づける社会実験や仕様開発あるいは標準化を進めるコンソーシアムを発足させることとなりました。

　現在、「社会・環境型センサーネットワーク協議会」コンソーシアムを発足(2008年12月)させ、活動を開始しました（委員長：板生清氏（東京大学名誉教授、東京理科大学教授）、副委員長：河野隆二氏（横浜国立大学教授）。これは、産業界が各界に呼びかけて実現した産業界発コンソーシアムで、珍しい例とされております。

　人間（健康情報）センシングシステム、環境・エネルギーセンサーネットワーク（主として家庭用のエネルギー・マネジメント・システム）を当面の主たるテーマとし、社会実験等を進めております。各社・各員の御参加をお待ちしています。

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」設立趣意書についてはこちら

　→補足資料・参加申込書はこちら

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」規約（案）はこちら

　お問い合わせ、御意見がございましたら事務局（太田、小野、佐久間）までお寄せ下さい。