お知らせ◆当会の周辺地図 「持続可能な社会にためのエネルギー環境教育」~欧米の先進事例に学ぶ 経済産業省「大企業発ベンチャー研究会報告書~大企業発ベンチャーのWIN-WIN成長」(2008年3月) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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ニュース調査研究企画:産業力・科学技術力強化についての調査研究~雇用創造と環境対策を目指してわが国産業(1次、2次、3次産業)の国際競争力が近年著しく低下しており、これに伴って所得の減少、税収の減少、雇用力低下といった現象が生じている。科学技術力に裏打ちされたわが国産業のイノベーション力を高めることが現在わが国にとっての急務である。
このため、産業力の強化につながる諸施策について調査研究を行い、産業界自身の改革に資し、さらに政官界への提言により所要施策への反映をお願いしていく。
計画につきましては、会員用ページからご覧下さい。御意見を募集しております。(2009年12月3日)
米国ミシシッピー州庁来訪 この10月22日(木)米国ミシシッピー州庁の関係者5名が当会を来訪され、意見交換を行いました。 韓国KOITA-JATESラウンドテーブル来る9月8~9日東京にて韓国KOITAと当会間の交流会「日韓交流技術経営シンポジウム」が開催されました。韓国側からはKOITA事務局の他に11社から17人が、日本側からは9社約20人が参加し、プレゼンテーションは韓国側より2件、日本側3件が発表された。 韓国では李明博大統領がこの4月、「今回の世界的金融危機下で、韓国産業界が研究開発投資を減らしていないということは心強い。」と発言されたと報道されている。KOITAの会員企業への調査でもそのような企業の方針がデータで裏付けられる、との発言があった。 一方、わが国では総額14~15兆円に上る民間部門における研究開発支出のうち、今年度は1兆円以上が減らされるのではないか、との危惧がある。 韓国李政権発足以来、産業界への種々の優遇政策に縮小や見直しが行われたが、研究開発税制(企業の研究開発費のある割合を税控除)だけは充実が進められている、そのような政策が今回の危機下でも後押ししているのではないか、との発言が韓国側よりあった。 韓国メンバーはシンポジウムの他わが国企業いくつかへの訪問が行われ、11日無事日程を終了した。
技術経営会議第71回夏の本会議開催去る8月28日(金)東京都港区・明治記念館において第71回の夏の本会議が開催されました。プログラムは以下の通りで、約150名の参加者があり盛況の裡に終了致しました。 メンバースピーチ:演題:「NTTデータにおける企業変革のマネジメント」 臨時運営委員会報告 (新副議長の挨拶) 専門委員会報告○環境・エネルギー 専門委員会報告 パネル討論 「金融危機後の日本型イノベーション経営を探る」 特別講演Ⅱ 「ロボット技術の現状と将来展望」
なお、本会議におきまして議長 篠塚勝正氏が再任、副議長 前田忠昭氏が任期満了により退任、代わりに矢野厚氏が選任されました。これにより、技術経営会議今期(2009年8月~2010年8月)は下記の役員によって運営されることとなります。 議長:篠塚 勝正氏 沖電気工業株式会社 取締役会長 副議長:河村壮一氏 大成建設株式会社 顧問 同 :矢野 厚氏 住友電気工業株式会社 常務取締役
イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方◆経営のためのITリスクマネジメントガイドブック技術経営会議「ITリスクマネジメント専門委員会」の活動をまとめた「経営のためのITリスクマネジメントガイドブック」が刊行されました。 ご希望の方は技術経営会議事務局へお問い合わせ下さい(無料)。
◆資料「少子高齢化の到来を踏まえた望ましい産業構造への転換に向けて」掲載当会技術経営会議では、2005年から2006年にかけて上記の調査研究を行いました。中には、環境や資源制約の問題、安全安心の問題も取り上げられております。最近、さらにこの話題に対する関心が高まり、当時の調査研究成果の公表が要望されましたので、ここに掲載致します。 ◆センサーネットワーク協議会構想についてJATESでは、2007年秋から技術経営会議会員各社を中心に「センサーネットワーク研究会」を運営してきました。20回以上に及ぶ本研究会を通じて、センサーネットワークの開発や普及には従来の業種や学領域を超えた幅広い連携が必要であると認識されています。 そのため、実際のビジネスに近づける社会実験や仕様開発あるいは標準化を進めるコンソーシアムを発足させることとなりました。 現在、「社会・環境型センサーネットワーク協議会」コンソーシアムを発足(2008年12月)させ、活動を開始しました(委員長:板生清氏(東京大学名誉教授、東京理科大学教授)、副委員長:河野隆二氏(横浜国立大学教授)。これは、産業界が各界に呼びかけて実現した産業界発コンソーシアムで、珍しい例とされております。 人間(健康情報)センシングシステム、環境・エネルギーセンサーネットワーク(主として家庭用のエネルギー・マネジメント・システム)を当面の主たるテーマとし、社会実験等を進めております。各社・各員の御参加をお待ちしています。 →「社会・環境型センサーネットワーク協議会」設立趣意書についてはこちら →「社会・環境型センサーネットワーク協議会」規約(案)はこちら
お問い合わせ、御意見がございましたら事務局(太田、小野、佐久間)までお寄せ下さい。
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