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One month has passed since the horrible "East Japan Earthquake" struck us and caused damage in the  North-East region of Japan last March.
On this occasion JATES have collected and discussed ideas for the reconstruction and development from member companies (mainly participants to the "Committee on Technology-based Business Management", and put together as proposals, submitted to the people and government agencies concerned.
Major points are the following six items.  Six main points follow:

1. Ensuring financial resources for reconstruction and redevelopment (including making financial circulation smooth in the private sector and rearrangement of budget or utilization of the various reserve funds from the public sector),

2. Economization of electricity by us thinking "eco-life" as a normal living pattern (including 2 hours DST (daylight saving time)),

3. Enhancement of public relation activities to overseas (including providing substantial information of radioactive emission in English with time-series and graphs),

4. Development of industry (including creation of markets, deregulation and reduction of public burden),

5. Establishment of Japanese style "smart towns" = Creation of towns with robustness against disasters, and

6. Engineering, design and R&D to help initiation of "Eco-life", technology for safety and security and power peak-cut or peak-shift of electricity.

Please see the whole text from here.

住所や地図はこちらから

経済産業省「大企業発ベンチャー研究会報告書～大企業発ベンチャーのWIN-WIN成長」（2008年3月）
を掲載しました。

この度、日本MOT学会との共催で下記の2件のセミナーを開催致します。JATES会員は無料となりますので、その旨明記の上直接お申し込みください。

1. 「三菱化学㈱における三位一体のマネジメント」

日時：平成24年2月14日（火）午後6時から8時まで

場所：東京工業大学田町キャンパス　イノベーションセンター

主な論点：世界中の化学会社が同じようなテーマで新規事業への開発競争を行う中、技術で勝って、事業でも勝つべく三菱化学が取り組んでいるマネジメントについて。幾つかの事業事例も交えて紹介します。

講師：池浦富久氏（三菱化学㈱常務執行役員経営戦略部門長　兼　同部門R&D戦略室長兼　㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員グループ基盤強化室（R&D及びIP担当））

2. ：「インドにおける知的財産権の取得、インド特許情報検索、出願状況と分析」

日時：平成24年2月7日（火）午後6時から8時まで

場所：田町キャンパスイノベーションセンター7階711号室

講師：Nandhagopal N博士（Associate Vice President, Brainwave BioSolutions Limited）

（講演は、英語で行われます。）



参加申し込み方法：
メールで、セミナー名、所属、氏名、日本MOT学会員またはJATES会員を明記の上、
下記の学会事務局あてに御申し込みください。会場の関係から先着順とさせていただきます。

申し込み先メールアドレス：ac159-mot@canpan.org
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル　特定非営利活動法人CANPANセンター内　
日本MOT学会事務局係　tel/fax 03-6229-5104/ 03-6229-5116　e-mail
ac159-mot@canpan.org

参加費：
日本MOT学会員またはJATES会員は無料。その他の参加者からは、参加費として2,000円を徴収させていただきます。

Withers & Rogers LLPによる”第2回欧州特許セミナー”のご案内

　去る3月、大手の欧州・英国特許・商標弁理士事務所 Withers & Rogers LLPが、日本で「欧州特許システム(European Patent System, EP)」を中心とした欧州特許事情に関する3日間の解説セミナーを実施しました。本セミナーには、会員企業数社、国内有力特許事務所からのご参加を頂きましたが、その間大震災に遭遇し、参加者は難儀の中終了致しました。

　同LLPは前回の反省を取り入れ、明年初第2回のセミナーを計画しており、(社)科学技術と経済の会は本企画を後援致します。開催要領は下記の通りですので奮っての御参加をお待ち致します。

開催日程

(1) 日時：2012年1月25日（水）～27日（金）

(2) 場所：東京工業大学田町キャンパス

(3) 費用：参加費　70,000円（なお、JATES会員は50,000円）

　　　　　　　　　　　この3月の第1回セミナー参加者は、大震災によりコースが影響を受けたため無料で招待されます。

(4) プログラム等詳細

　　添付資料（下記）をご参照下さい。

 ①　「欧州特許セミナーのご案内」

②　Brief Introduction to Withers & Rogers
       Information about European Patent System Seminar

本件問合せ先（参加申し込みも受け付けます）：
(社)科学技術と経済の会
太田健一郎
（担当）佐久間啓
電話：03-3263-5501
ファックス：03-3263-5504

　この度の大震災から1ヶ月を経、当会では会員企業を中心に復旧・復興のためのご意見を頂き、討議を行い、集約して提言をまとめました。

　全文はこちらからご覧ください。

　主なポイントは次の6点です。

1. 復旧・復興のための財源確保（民間での資金循環円滑化に配慮、公的資金では歳出組み替えと積立金取り崩しで）

2. エコライフの常識化による節電（2時間のサマータイム実施等）

3. 海外広報活動の充実（放射線計測値の英語版、時系列表示、図示化等）

4. 産業の復興（市場創設、規制緩和、公的負担の軽減）

5. 日本型スマートタウン＝日本型防災のまちづくり＝

6. エコライフを実現する設計と開発、安全安心の技術開発、電力ピークカット・ピークシフトの技術開発

　ウェブサイトによる自社や商品のPR は大手企業では必須のものとなり、中小企業へもその波は押し寄せています。また、ホームページを通した通信販売はここ数年、毎年10％の増加を続けており、７兆円規模に達していると言われてもおります。今般、東京、名古屋、大阪の商工会議所が「中小企業オンライン化シンポジウム実行委員会」との共催により、今後の動向や導入事例をご紹介するシンポジウムが開催されます。

　当会では、かねてより第1次産業を含めて中小企業の発展のためには、各事業者が直接販売のパワーを持つことが望ましいと考えており、本企画は震災後の地場産業復興のためにも有効であると考え、後援させて頂くこととなりました。

　具体的な計画は下記から入手ください。

名称：「中小企業ビジネスオンライン　シンポジウム」

主催：東京、名古屋、大阪各商工会議所

共催：中小企業庁オンライン化シンポジウム実行委員会

後援：経済産業省　中小企業庁
独立行政法人　中小企業基盤整備機構
特定非営利活動法人　ITコーディネータ協会
社団法人　科学技術と経済の会

協力：グーグル株式会社

開催地と開催日：

東京（10月20日（木））

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40866.html

大阪（10月31日（月））

http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/sympo2011/

名古屋（10月11日（火））

パンフレットこちらから

野田財務大臣との会合

　去る2010年8月26日（木）「臨時技術経営会議／産業競争力委員会」として、財務大臣野田佳彦様をゲストにお迎えして会合が都内にて開催されました。当面の円高や景気状況を含めて広い意見交換が行われました。
　まず、大臣からは「日本の財政」について、平成21年度の借り入れ額は税収を超えて比率で145%となった。このような借り入れが税収入の100%を越えたことは明治以来2度目で、前回は奇しくも昭和21年度であった。国及び地方の債務残高は846兆円に達している。このような歴史的にも例のない厳しい状況下で、経済成長と財政再建を目指して日夜努力し予算編成にも工夫をしている、とのご説明があった。
　また、わが国の国土は狭隘だが、海や宇宙には大きな広がりがある。それらを活用する「新日本創成論」を考えている、との夢も語られました。

　その後は出席者との間で活発な討議が行われ時間オーバーにより打ち切りとなったほどでした。
　当会からは、佐々木会長、「技術経営会議」の篠塚議長、河村副議長、矢野副議長、三輪次期副議長、環境・エネルギー専門委員会の川上委員長、産業競争力委員会の広崎委員長ほか14名、「明日の経営を考える会」から西村代表幹事が出席しました。

産業競争力委員会の活動が進む中、中間段階ではありますが「新成長戦略へ向けた中長期的視点からのインプット」を取りまとめられました。これは、技術経営会議として各方面へ提示して参ります。

近年製造業分野では、韓国、台湾、中国等からの追い上げが急速であります。例えば、最新鋭の照明用LEDを見ても数量では既に台湾に抜かれたとのレポートがあります。アジア各国での種々の産業支援政策がメーカーの手厚いキャッシュフローを生み、それが積極的迅速な設備投資につながっていると考えられます。翻ってわが国のメーカーはベースとなる経済環境のところで不利な位置に立っており、売上高では勝っても設備投資では遅れをとり、キャッシュフローは貧弱という状況であります。

報告書はこちらから。

　わが国産業（1次、2次、3次産業）の国際競争力が近年著しく低下しており、これに伴って所得の減少、税収の減少、雇用力低下といった現象が生じている。科学技術力に裏打ちされたわが国産業のイノベーション力を高めることが現在わが国にとっての急務である。

 　このため、産業力の強化につながる諸施策について調査研究を行い、産業界自身の改革に資し、さらに政官学界への提言により所要施策への反映をお願いしていくこととし、「産業競争力委員会」が発足しました。

詳細はこちらから。

第1回の委員会は去る4月5日に開催され、以下の体制が決定されました。

委員長：広崎　膨太郎氏（日本電気株式会社副社長）

副委員長：久村　春芳氏（日産自動車株式会社フェロー、第1分科会リーダー）

副委員長：白井　俊明氏（横河電機株式会社常務執行役員、第2分科会リーダー）

第1分科会：ファクトファインディング（具体的事例を通じて強さの要因を分析、弱みの客観的把握、SWOT分析等）

第2分科会：技術のメガトレンドと産業構造／BMの変化（技術のメガトレンド分析、新産業展望、具体的な技術経営課題抽出等）

御意見を事務局（阿部、伊藤、小西）までお寄せ下さい。（2010年4月21日）

　現在、産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会におきまして上記の検討が進められ、中間報告（案）が取りまとめられております。

　以下に、経済産業省の御了解を得て概要と本文とを掲載致します。

　なお、7月3日（金）16時より産業界メンバーとの意見交換会が開催されます（技術経営会議のHPを参照下さい）。

　→概要

　→本文

技術経営会議「ITリスクマネジメント専門委員会」の活動をまとめた「経営のためのITリスクマネジメントガイドブック」が刊行されました。

ご希望の方は技術経営会議事務局へお問い合わせ下さい（無料）。

当会技術経営会議では、2005年から2006年にかけて上記の調査研究を行いました。中には、環境や資源制約の問題、安全安心の問題も取り上げられております。最近、さらにこの話題に対する関心が高まり、当時の調査研究成果の公表が要望されましたので、ここに掲載致します。

 　JATESでは、2007年秋から技術経営会議会員各社を中心に「センサーネットワーク研究会」を運営してきました。20回以上に及ぶ本研究会を通じて、センサーネットワークの開発や普及には従来の業種や学領域を超えた幅広い連携が必要であると認識されています。

　そのため、実際のビジネスに近づける社会実験や仕様開発あるいは標準化を進めるコンソーシアムを発足させることとなりました。

　現在、「社会・環境型センサーネットワーク協議会」コンソーシアムを発足(2008年12月)させ、活動を開始しました（委員長：板生清氏（東京大学名誉教授、東京理科大学教授）、副委員長：河野隆二氏（横浜国立大学教授）。これは、産業界が各界に呼びかけて実現した産業界発コンソーシアムで、珍しい例とされております。

　人間（健康情報）センシングシステム、環境・エネルギーセンサーネットワーク（主として家庭用のエネルギー・マネジメント・システム）を当面の主たるテーマとし、社会実験等を進めております。各社・各員の御参加をお待ちしています。

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」設立趣意書についてはこちら

　→補足資料・参加申込書はこちら

　→「社会・環境型センサーネットワーク協議会」規約（案）はこちら

　お問い合わせ、御意見がございましたら事務局（太田、小野、佐久間）までお寄せ下さい。