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政策提言

 

2015年1月「科学技術イノベーションを通じた成長を目指す政策提言」を発表しました

 政府においては、総合科学技術会議のもとに2012年3月、科学技術イノベーション政策推進専門調査会が設置され、わが国の科学技術政策においてイノベーションが指向される傾向が高まってまいりました。(さらにその後、2014年5月には総合科学技術会議の名称も「総合科学技術・イノベーション会議」と変更されました)。一方、国内産業界ではグローバリゼーションが進展しており、企業によってはその大部分を海外からの収益に依存する業種が現れてきました。この時代にあって、政官民が共通の認識でイノベーションやグローバリゼーションに対して臨んでいくことが必要です。

 このような背景から、当会では2012年5月、産業界としての共通的課題について調査研究を行い課題を探り必要に応じて政策提言を行うべく、当会の重要な活動のひとつである技術経営会議の内に「科学技術イノベーション専門委員会」を設置し、イノベーションを促進するための方策について調査研究を進めてきました。また、本調査研究と平行して、当会の2012年度新事業として「技術経営・イノベーション賞」表彰制度を発足させ、イノベーションの事例収集やプロセス分析ならびに普及活動を行っているところです(文部部科学省、経済産業省他ご後援)。
 本提言は、この「科学技術イノベーション専門委員会」が行った調査研究の成果をもとに、「技術経営・イノベーション賞」等の活動によって得られた知見も加え、当会の本会議、運営委員会並びに政策委員会での議論を経て取りまとめたものです。その内容はこちらからご覧いただけます。

 

2013年6月レポート「成長戦略に関する一考察」を作成しました

 当会でのこれまでの研究会をもとに「成長戦略に関する一考察」という小レポートを事務局にて作成、関係方面へ配布しました。この中では従来から取り上げている、競争力強化のための経済インフラ整備の問題に加えて、各国の研究開発優遇税制の比較なども行っております。

 レポートはこちらから。

 

2013年4月「政策委員会」を設置しました

 

  2013年2月の「政策提言」は、政官の主要な方々へ配布し、一部お時間を頂けた方についてはご説明と意見交換を行いました。 経済の活性化や競争力強化に関しては皆様関心が高く、具体的な提案を裏付けとなるデータを付して出してほしいというような意見も頂きました。ついては技術経営会議では、6月の政府「成長戦略」策定へ向けて第2次の提言へ向けて検討を行いま。
 下記の要領で「政策研究会ないし政策委員会」を設置し可能な会員企業殿からの御意見を収集し、またJATES各委員研究会からも意見を収集する計画です。協力頂ける会員企業のご参加をお願い申し上げます。

1. 「政策委員会」運営要領
・メンバー:技術経営会議代表者から推薦を頂いた方
・活動期間:2013年2月より4月まで1年単位とするが、以降活動を継続することも検討
・アウトプット:6月の政府成長戦略へ向けた提言案作成し、運営委員会へ提出。以降も政策のタイミングに応じて提言を検討。
・ミッション:JATES各研究会での成果をふまえたJATESらしい提言をまとめる。
・作業内容:資料収集や文献調査、提言の執筆をご関心に応じて委員に依頼する。外部講師との意見交換も実施(この場合は広く会員に案内)。

2013年2月「科学技術・経済政策」について提言を発表しました

 

  自民党への政権交代後、円安が進み、株価も上昇しています。緊急経済対策なども迅速な決定を見、新年度での税制には

 雇用や投資、研究開発の優遇が折り込まれました。

 当会としてはこれまで数回にわたって「産業競争力強化」へ向けた政策提言を行って参りましたが、その一部は今回

 当面の経済政策に取り入れられたと考えております。これを多としつつも公的施策だけでは不十分であり、経済の

 発展はあくまで産業界が主体となるべきであると考えます。持続的な民間での活動が 拡大して進むことが必要で、

 そのためにも国際的に見てわが国にとって不利な制度や仕組みの改革が期待されます。

 このような視点から、この度技術経営会議が中心となって、会長・議長名による政策提言を行いました。

 その内容はこちらからご覧頂けます。

 付録として前政権時代に行った提言を添付し、政官の主要な方々へ配布しております。

 

 

過去の政策提言

 JATESはわが国産業の競争力が低下し、それが経済の停滞を招いていることを強く懸念しています。そのために、「産業競争力委員会」報告書にもあるように産業界自身がその体質を変え世界における変化へ対応していかなければなりませんが、政策面での配慮も期待されます。そこで、必要なタイミングに政策提言を行っている。最近での提言活動は以下のとおり。

 ・「新成長戦略へ向けた中長期的視点からのインプット」,2010年5月(政府の新成長戦略策定に際して提言しました。)

 

「震災からの復興を目指して」 ,2011年4月(東日本大震災後1ヶ月目に提言を行いました。) English Version

 

・「政策のご提案-科学技術による産業競争力の強化」,2011年10月(政府の「日本再生戦略」検討に合わせました。)

 

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