政策提言
2024年1月「レジリエントな社会を考える専門委員会」による政策提言を発表
社会構造の変化や、リスクの多様化・複雑化により、社会全体の脆弱性が高まっている今の日本社会では「レジリエントな社会」を実現していく必要があります。
JATES技術経営会議は2022年4月に「レジリエントな社会を考える専門委員会」を設け、この問題に取り組んできました（委員長：長島 一郎氏、技術経営会議副議長、大成建設㈱ 常務執行役員 技術センター長）。
専門委員会では、約１年半、地震災害にとどまらず、気候変動や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、サプライチェーン、DX（デジタルとリアルの融合）、技術イノベーションなど、幅広い分野から講師の先生をお招きして勉強会を重ねました。そしてこの度、レジリエントな社会構築に向けた提言をまとめました。
本提言では、道路や上下水道、エネルギー、通信などの「従来のインフラ」に対して、行政、経済、政治、産業、科学技術、文化、価値観なども含めたものを「広義の社会インフラ」という言葉で定義し、従来のインフラのみならず「広義の社会インフラ」のレジリエンス力を高めることこそが、レジリエンスな社会の実現につながると考えました。さらにその実現には、関係するすべての主体（企業、市民、国、自治体、団体など）が参画し、主体間の共助も含め、すべての主体が総力で取り組む「社会総合レジリエンス」を協働して形成することが重要であると考えています。
2023年1月 政策提言「脱CO2を起点とした地域創生、日本経済活性化に向けた取り組み」を発表
地球規模での激甚災害の増加や環境影響の悪化など、地球温暖化対策は重要性を増しており、21世紀後半の温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けて、世界の主要国はウクライナ情勢等の予期せぬ事態に直面しながらも、エネルギー転換・脱炭素化に向けた取り組みを加速しつつあります。
日本政府も成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。
JATES技術経営会議は2021年4月に「脱 CO2社会の実現による経済成長と持続的発展を考える専門委員会」を設け、この問題に取り組んできました。（委員長：菅原 英宗氏、技術経営会議副議長、NTTコミュニケーションズ㈱代表取締役副社長）
これら専門委員会の活動期間中も脱CO2について人々の興味関心は産業界だけでなく、広く一般に日々高まりを見せ続け、その重要性について個々人の意識変化を感じました。こうした意識変化のさらなる浸透は将来の脱CO2社会の実現に向けた政府施策や産業界の取り組みを加速する大きなエンジンとなると考えます。
また、脱CO2社会の取り組みとそのインパクトは産業界だけなく、広く全国に及ぶことから、2021年に発表された「デジタル田園都市国家構想」とアラインし、相乗効果が得られることを念頭に活動を行いました。さらに、同分野におけるグローバル社会における日本の貢献と、脱CO2を切っ掛けとした国際競争力強化も視野に入れ、これからの日本に必要な取り組みを抽出するに至りました。
「脱CO2社会の実現による経済成長と持続的発展」という大きなテーマとする当専門委員会での検討結果について、今後の政策展開の一助となることを期待するとともに、今後政府のリーダーシップのもと、官民学一体の連携が必要不可欠であることから、提言をまとめました。
2022年4月「日本版スマートソサエティ(シティ)を考える専門委員会」による政策提言を発表
我が国が目指すべき将来の社会としてSociety 5.0 （サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した人間中心の超スマート社会）が目標として定義され、その社会実装としてスマートシティ化を進めることが重要な政策目標となり、諸施策が進められています。
JATES技術経営会議は2020年5月に「日本版スマートソサエティ(シティ)を考える専門委員会」を設け、この問題に取り組んできました（委員長：福田 孝晴氏、技術経営会議副議長、鹿島建設㈱専務執行役員）。
専門委員会では、ニューノーマルの社会において、産官学民が共同した市民目線に立ったスマートソサエティの全体像（ビジョン）の創り方、データ利活用（デジタル）と都市マネジメント（フィジカル）の両面からのマネジメント手法、資金的にも持続的なスマートシティとなるための具体的な手法等を主に検討いたしました。前後13回に及ぶ専門家を招聘しての研究会とその後のメンバーによる討議の結果本提言が取りまとめられました。
2020年10月「新たな成長を目指して政策へのご提案～わが国産業力の再構築を」を発表
新政府が発足した機会に政策提言を行いました。内容は以下の5項目で構成されています。
(1) チャレンジする風土、文化の醸成
(2) 行政改革や規制改革の効を高めるために
(3) 行政デジタル変革（デジタル庁について）
(4) 技術変化に対応した柔軟な会計の仕組み～産業競争力の強化のためのインフラ整備
(5) 科学技術の推進について
2020年10月13日官邸にて菅内閣総理大臣に遠藤会長より説明後、お渡し頂きました。
その内容はこちらからご覧頂けます。【会員様向けパスワード付】
説明される遠藤会長と菅内閣総理大臣
提言を菅内閣総理大臣へ手渡し
面談模様
2020年5月「ポストCOVID-19のレジリエントな社会にむけて」の緊急提言を発表しました
新型コロナウイルスが、人々の生活、経済・社会・文化に世界的な大きな影響を及ぼしています。
一方で、従来気づかれていなかった課題や価値に関する新しい意識も生まれつつあるとみられます。特に、デジタル技術が有効であり、その利活用が進むべきだとの認識が国民の間に一気に浸透しました。また、デジタル技術の利用環境に格差があること、デジタル化を阻害する要因があり対策が望まれていることも分かってきました。
緊急事態宣言に伴う自粛要請もあって、経済・社会・文化的なダメージが大きい一方で、首都圏のラッシュアワーは姿を消し、CO2排出量も削減されるという効果がもたらされてもおります。
科学技術と経済に取り組んでいる一般社団法人科学技術と経済の会(JATES)は、この機会にこれまでの経済、社会のあり方や慣行を見直し、合理性に欠ける部分は改善し、望ましい様式は積極的に取り入れることが、次なるわが国の発展のために有用ではないかと考えます。
このたび、JATES内の技術経営会議では、ポスト新型コロナ(COVID-19)のレジリエンスある社会＝はつらつとして柔軟性に富んだ社会＝へ向けて、いくつか提案を、当面着手すべき課題と中⾧期的な課題とに分けて纏めましたので、ご報告いたします。
その内容はこちらからご覧頂けます。
2019年1月「データ利活用によるサービスイノベーション専門委員会」による提言を発表しました
わが国はデータの利活用で諸外国に遅れていると言われています。それが国際競争力を低下させ、わが国社会が抱える諸課題の解決が進まない要因の一つであると考えられます。
このような問題意識の下、JATES技術経営会議は2017年4月「データ利活用によるサービスイノベーション専門委員会」を設け、この問題に取り組んできました（委員長：滝 久雄氏、㈱ぐるなび会長）。前後12回に及ぶ専門家を招聘しての研究会とその後のメンバーによる討議の結果本提言が取りまとめられました。
その内容はこちらからご覧頂けます。
2018年2月「健康長寿社会の実現を目指して」政策提言を発表しました
高齢化が進むわが国において健康にして長寿であることが望まれます。そのような社会を目指して、個人、産業界、行政が協力して行動していくことが重要であります。
JATES技術経営会議は2016年1月「健康長寿社会とイノベーション専門委員会」を設け、この問題に取り組んできました（委員長：谷口 元氏、技術経営会議副議長、㈱竹中工務店常務執行役員）。前後12回に及ぶ専門家を招聘しての研究会とその後のメンバーによる討議の結果本提言が取りまとめられました。
その内容はこちらからご覧頂けます。
2015年1月「科学技術イノベーションを通じた成長を目指す政策提言」を発表しました
政府においては、総合科学技術会議のもとに2012年3月、科学技術イノベーション政策推進専門調査会が設置され、わが国の科学技術政策においてイノベーションが指向される傾向が高まってまいりました。（さらにその後、2014年5月には総合科学技術会議の名称も「総合科学技術・イノベーション会議」と変更されました）。一方、国内産業界ではグローバリゼーションが進展しており、企業によってはその大部分を海外からの収益に依存する業種が現れてきました。この時代にあって、政官民が共通の認識でイノベーションやグローバリゼーションに対して臨んでいくことが必要です。
このような背景から、当会では2012年5月、産業界としての共通的課題について調査研究を行い課題を探り必要に応じて政策提言を行うべく、当会の重要な活動のひとつである技術経営会議の内に「科学技術イノベーション専門委員会」を設置し、イノベーションを促進するための方策について調査研究を進めてきました。また、本調査研究と平行して、当会の2012年度新事業として「技術経営・イノベーション賞」表彰制度を発足させ、イノベーションの事例収集やプロセス分析ならびに普及活動を行っているところです（文部部科学省、経済産業省他ご後援）。
本提言は、この「科学技術イノベーション専門委員会」が行った調査研究の成果をもとに、「技術経営・イノベーション賞」等の活動によって得られた知見も加え、当会の本会議、運営委員会並びに政策委員会での議論を経て取りまとめたものです。
2013年6月レポート「成長戦略に関する一考察」を作成しました
当会でのこれまでの研究会をもとに「成長戦略に関する一考察」という小レポートを事務局にて作成、関係方面へ配布しました。この中では従来から取り上げている、競争力強化のための経済インフラ整備の問題に加えて、各国の研究開発優遇税制の比較なども行っております。
2013年4月「政策委員会」を設置しました
2013年2月の「政策提言」は、政官の主要な方々へ配布し、一部お時間を頂けた方についてはご説明と意見交換を行いました。 経済の活性化や競争力強化に関しては皆様関心が高く、具体的な提案を裏付けとなるデータを付して出してほしいというような意見も頂きました。ついては技術経営会議では、6月の政府「成長戦略」策定へ向けて第2次の提言へ向けて検討を行いま。
下記の要領で「政策研究会ないし政策委員会」を設置し可能な会員企業殿からの御意見を収集し、またJATES各委員研究会からも意見を収集する計画です。協力頂ける会員企業のご参加をお願い申し上げます。
1. 「政策委員会」運営要領
・メンバー：技術経営会議代表者から推薦を頂いた方
・活動期間：2013年2月より4月まで１年単位とするが、以降活動を継続することも検討
・アウトプット：6月の政府成長戦略へ向けた提言案作成し、運営委員会へ提出。以降も政策のタイミングに応じて提言を検討。
・ミッション：JATES各研究会での成果をふまえたJATESらしい提言をまとめる。
・作業内容：資料収集や文献調査、提言の執筆をご関心に応じて委員に依頼する。外部講師との意見交換も実施（この場合は広く会員に案内）。
2013年2月「科学技術・経済政策」について提言を発表しました
自民党への政権交代後、円安が進み、株価も上昇しています。緊急経済対策なども迅速な決定を見、新年度での税制には
雇用や投資、研究開発の優遇が折り込まれました。
当会としてはこれまで数回にわたって「産業競争力強化」へ向けた政策提言を行って参りましたが、その一部は今回
当面の経済政策に取り入れられたと考えております。これを多としつつも公的施策だけでは不十分であり、経済の
発展はあくまで産業界が主体となるべきであると考えます。持続的な民間での活動が 拡大して進むことが必要で、
そのためにも国際的に見てわが国にとって不利な制度や仕組みの改革が期待されます。
このような視点から、この度技術経営会議が中心となって、会長・議長名による政策提言を行いました。
付録として前政権時代に行った提言を添付し、政官の主要な方々へ配布しております。
過去の政策提言
JATESはわが国産業の競争力が低下し、それが経済の停滞を招いていることを強く懸念しています。そのために、「産業競争力委員会」報告書にもあるように産業界自身がその体質を変え世界における変化へ対応していかなければなりませんが、政策面での配慮も期待されます。そこで、必要なタイミングに政策提言を行っている。最近での提言活動は以下のとおり。
･「新成長戦略へ向けた中長期的視点からのインプット」，2010年5月（政府の新成長戦略策定に際して提言しました。）
・「震災からの復興を目指して」 ，2011年4月（東日本大震災後1ヶ月目に提言を行いました。） English Version
・「政策のご提案－科学技術による産業競争力の強化」，2011年10月（政府の「日本再生戦略」検討に合わせました。）
