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技術経営会議は1974年10月に設立され、産業界における技術・経営的諸問題の解明とその対策、経営リーダーの人材育成、経営トップ層の相互交流と情報交換を行う場を運営し、技術と経営に関する諸課題について情報収集、意見交換ならびに調査・研究を行っています。グローバル化への対応、国際連携、地球規模の経営など、企業や経営人材が、変化する内外の諸環境に対応して発展成長を遂げるために、異業種や異分野の連携の視点も視野に新たな取り組みも視野に入れています。また、諸活動を通じて政治行政にたいして積極的な情報発信にも取り組んでいます。
※技術経営会議のパンフレットはこちら ★更新!
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●お知らせ
★第11回 技術経営・イノベーション大賞 表彰式を開催しました! (2023/2/13)
世の中を変革する優れたイノベーション事例を表彰する、「第11回 技術経営・イノベーション大賞」の表彰式を開催しました。現地会場/オンラインを合わせて約180名の皆様にご参加いただきました。
●名簿
・会員名簿 |
・役員名簿 |
年間予定表
・2023年4月~2024年3月 スケジュール ★更新しました! |
●会議体・活動
本会議 |
2月と9月に開催。
2月は東京、9月は軽井沢(1泊2日間)で開催。統一テーマを設定し、各界第一人者の講演や有識者も交えて、会員相互の議論や個別テーマのラウンドテーブルを中心に進める。 |
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運営委員会 | 年3回開催。活動の意思決定機関。 | |
定例会/技術経営・イノベーションシンポジウム | 6月と11月に開催。6月は「技術経営・イノベーションシンポジウム」とし、前年度の「技術経営・イノベーション大賞」受賞者の講演。11月は、代表者とトップレベルの外部講師による講演、意見交換、交流会を行う | |
代表者懇談会 |
経営課題等について意見交換・討議を行う。第26期(2023.1-2023.5) は藤原副議長(座長)のもと、「サステナブルな社会の実現に向けて」をテーマに第一人者を招聘し進める。 |
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活動中の専門委員会等 | 政策委員会 | 専門委員会等の成果をもとに、技術と経営の視点からわが国の課題と方向性についてタイムリに政策提言を検討実施する。 委員長:斎藤保 議長 |
技術経営・イノベーション大賞選考委員会 | 日本初の本格的なイノベーション推進顕彰制度として、内閣総理大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、科学技術と経済の会会長賞、選考委員特別賞の審査選考を行う。委員長:斎藤保 議長 | |
レジリエントな社会を考える専門委員会 | 社会のレジリエンスを考える場合に対象とすべき課題は多い。地震・台風などの自然災害や現在問題となっている感染症など、社会の持続性・発展性を阻害するリスク要因を取り上げ、対策対処について討議するとともに、レジリエンスのあり方について考える。(2022.4~) 委員長:長島一郎 副議長 | |
自然環境や社会課題に関するグローバルでの危機意識の高まりの中、経済性と社会性を両輪で追求する「サステナビリティ経営」の在り方について、新たな技術、ルール等の在り方の研究など、幅広く考えていく。(2023.4~)委員長:藤原遠副議長 | ||
キーパーソン研究会 |
原則として月1回程度開催。会員各社の将来を担う部課長クラス(キーパーソン)を対象に会員企業CTOクラスの講演会を行うことで人材育成と異業種交流を行う。 |
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その他 | キーパーソンOB、事務局OB等によるTM研究会など |
●終了した専門委員会活動など
・脱CO2社会の実現による経済成長と持続的発展を考える専門委員会 (2021.4~2022.11) ・地政学リスク変化対応専門委員会(2021.3~2022.9) ・日本版スマートソサエティ(シティ)を考える専門委員会(2020.5~2021.9)提言 ・日本の宇宙分野での競争力強化について考える専門委員会(2019.4~2020.9)最終報告(会員限定) ・データ利活用とサービスイノベーション専門委員会(2017.6~2018.9)最終報告(会員限定)提言 ・働き方改革-生産性向上とワーク・ライフバランス-専門委員会(2017.4~2018.9)最終報告(会員限定) ・健康長寿社会とイノベーション専門委員会(2016.3~2017.9) 最終報告(会員限定) 提言 ・サービスイノベーションと技術経営懇談会 (2015.5~2016.7) ・現場のデータ活用を支援するデバイス・プラットフォーム調査研究委員会(2014/12~2016/3) ・社会インフラとレジリエンス専門委員会 (2014.3~2015.9) ・ビッグデータと技術経営懇談会 (2014.2~2015.3) ・科学技術とイノベーション専門委員会(2012.5~2014.3) ・エネルギー・環境専門委員会 (2012.1~2013.8) |