起業支援・カーブアウト

お知らせ

活動の趣旨

わが国の起業率は低く、これが経済成長率を低位にとどめている、また大企業には多くの研究開発が事業化されず人材や技術が死蔵されている、という見解があります。このような問題意識に対し、当会では「技術経営会議」専門委員会活動の成果を活用しつつ、調査研究活動を行っています。

 

起業を活発にするには、人的なネットワークが重要であるとされています。起業を志す人、資金や技術、販路を提供できる人、成功や失敗の事例集、失敗した場合の支援、等々、本ホームページはそのようなネットワークの役割をも果たせるよう充実を図っていきたいと考えております。

ニュース

経済産業省・「技術資産利益率の検討」（技術資産利益率評価手法研究会報告書（概要））について

　我が国では、民間企業における研究開発投資及びその成果である技術資産が収益力の強化に必ずしも結びつかない等の課題が指摘され、MOT（Management of Technology、技術経営）の観点からそれらのパフォーマンスを見ることが重要となっています。しかし、研究開発投資のアウトプットである技術資産は、財務諸表上もオフバランス化され「見えない」ため、MOTの観点からのパフォーマンスを定量的に評価することは困難であると指摘（平成19年度大企業発ベンチャー研究会（委員長：青山学院大学大学院前田　昇教授））されていました。

　そのため、経済産業省では、「技術資産利益率評価手法調査研究」（座長：東京理科大学専門職大学院石井　康之　教授）を実施（委託先：株式会社テクノリサーチ研究所）し、特許情報を活用することで民間企業のMOTのPDCAサイクルの「C：check（点検）」を行うための簡便かつ定量的な指標（ベンチマーク）について検討と分析を行いましたので、結果を公表いたします。

  • 民間企業が開発した特許スコア手法（特許の技術力の高さをその引用度合い（審査官引用や閲覧の件数等）からスコア化する手法）を活用。
  • 企業毎に、1）どれだけ研究開発投資を行い、2）その研究開発からどれだけ技術資産が生まれているか、3）技術資産からどれだけ利益を生んでいるかについて、代表的な6業種、178社について、業種別に分析を実施。

  • 企業内の「研究開発マネージメントの効率」や「技術の事業化部門の効率」等を業界内の平均と比べてその善し悪しの大まかな比較や、自社の経年変化を観察することに活用できるため、企業の技術経営のパフォーマンスの参考となることを期待。

    （以上、経済産業省解説より引用）


    概要はこちらから。

    報告書全文はこちらから。

　　　　（関連資料）

　　　米国Ocean Tomo LLCによるパテント・レーティング

　　　米国Ocean Tomo LLCによるIPQスコア信頼性検証資料

　　　米国Ocean Tomo LLCによる米国特許による半導体メーカー競争力分析

　　（上記いずれも経済産業省よりご提供）

　なお、コーポレートベンチャリングに関する調査研究報告書は以下からご覧下さい。

＜コーポレートベンチャリングの現状 ＞

  •  文献、インターネットなどから261社の企業発ベンチャー※2を抽出。分野別にはＩＴ系が4割、製造系が1．7割と多く、設立年では2000年～2002年が多かった。
  •  大企業に対して、アンケート調査した結果、研究成果が社内で事業化まで至る割合は約3割にとどまった。
  •  社内の未活用資産（技術、人材）を活用した新事業創出について約4割が推進又はある程度推進している等高い関心を示した。一方、兼業規程などの社内規程・ルールをコーポレートベンチャリングが行いやすいよう整備済又は整備する方向にある企業は約2割にとどまった。
　　＜ベストプラクティス集の策定  ＞
  •  大企業とベンチャーとがWIN-WIN関係を築くことで発展する先行事例を7事例を取り上げ、「産みの親の大企業」「育ての親の大企業」「ベンチャー自身」の3つの立場から、各事例における成功のためのコツ、ノウハウ等をベストプラクティス事例集としてとりまとめた。
　　
※１　企業が起業家精神（アントレプレナーシップ）を活用したベンチャー的な手法で新事業創出を行うことを「コーポレートベンチャリング」と定義する。具体的には、企業が内部経営資源（技術・人）を外部化しベンチャー企業として育成・活用する（大企業から技術ベンチャーを切り出す）、あるいは、外部ベンチャー企業を育成・活用することで自社の新事業創出を行う（大企業が外部技術ベンチャーを活用する（取り込む））ことなどを指す。
※2　 社内の技術や人材など経営資源を活用した新たな製品・サービスを創出するために、個人のアントレプレナーシップを活用して、既存の組織とは別に新たに創られた新企業のことを「企業発ベンチャー」と定義する。

　　報告書概要はこちらから。

　　報告書全体はこちらから。

　　ベストプラクティス集はこちらから。

2007年度受託調査研究

2007年度にNEDO、経済産業省殿から「カーブアウトに関する調査研究」を受託遂行しました。

成果報告書は右の資料紹介からご覧下さい。

研究会での討議用に事務局が作成した資料についても右から閲覧できます。

このほかに、実例として、大企業側の例（NEC、富士通他）、起業の例（ラティス・テクノロジー、プロパティデータバンク他）、カーブアウトを主とするファンド例（テクノロジー・アライアンス、テックゲート他）、支援事業の例（TSUNAMI他）に関する研究会提出資料もございますのでお問い合わせ下さい。

 

経済産業省におけるベンチャー支援

経済産業省では産業政策、産業技術政策の一環としてベンチャー・起業に対する支援施策を進めていますが、以下に参考となる資料を同省の御了解を得て紹介致します。

　　→ベンチャー企業の経営危機データベース（失敗事例）