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技術経営会議

設立の趣旨と活動内容

技術経営会議は1974年10月に設立され、産業界における技術・経営的諸問題の解明とその対策、経営リーダーの人材育成、経営トップ層の相互交流と情報交換を行う場を運営し、技術と経営に関する諸課題について情報収集、意見交換ならびに調査・研究を行っています。グローバル化への対応、国際連携、地球規模の経営など、企業や経営人材が、変化する内外の諸環境に対応して発展成長を遂げるために、異業種や異分野の連携の視点も視野に新たな取り組みも視野に入れています。また、諸活動を通じて政治行政にたいして積極的な情報発信にも取り組んでいます。
  設立の趣旨

●トピックス

2月9日 提言「健康長寿社会の実現に向けて」を発表。      

・2月13日 本会議、技術経営・イノベーション賞表彰式 同時開催 (詳細)   

   資料:本会議議事録案本会議資料技術経営・イノベーション表彰式資料(資料のダウンロードにはIDとPWが必要です)

  特別講演 講師:金出 武雄氏 カーネギーメロン大学ワイタカ―冠全学教授

       演題:”役に立ち、ストーリーのある、楽しい”研究開発のすすめ

・2月21日 特別シンポジウム  (詳細) 

       演題:「Society 5.0 実現に向けて~SIPの取組みから展望する」

       講師:久間 和生 氏 及び SIPプログラムディレクター

     ご講演資料:久間和生氏葛巻清吾氏堀宗朗氏野口伸氏後藤厚宏氏        

・6月5日  技術経営・イノベーションシンポジウム (パンフレット/詳細未定)

・9月9日~10日 夏の本会議(軽井沢プリンスホテルウェスト) (パンフレット/詳細未定) 昨年の開催報告

 

 


●名簿 

 ・会員名簿                               ・役員名簿(第37期運営委員)

●年間予定表 

 2018年度

●会議体・活動  

本会議

 ●軽井沢本会議:9月

 ●東京本会議:2月

9月と2月に開催。9月は地方(1泊2日)で、2月は東京で開催。統一テーマを設定して有識者も交えて会員相互の議論を中心に進める。議決は会員代表者による

運営委員会

年4回開催。運営方針、事業計画、予決算等は、当委員会(年4回開催)で審議され、本会議での議決を経て遂行される。運営委員は本会議にて選任

定例会/イノベーション・シンポジウム

6月と11月に開催。6月は「イノベーション・シンポジウム」とし、前年度の「技術経営・イノベーション賞」受賞会社の講演。11月は、代表者とトップレベルの外部講師による講演、意見交換、交流会を行う

代表者懇談会

会員代表者が経営課題等について意見交換・討議を行う。年間テーマを設定し、特定課題については第一人者を外部講師として招いて進める

活動中の専門委員会等

政策委員会

専門委員会等の成果をもとに、技術と経営の視点からわが国の課題と方向性についてタイムリに政策提言を検討実施する。 委員長:遠藤信博 議長

技術経営・イノベーション賞選考委員会

日本初の本格的なイノベーション推進顕彰制度として、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、科学技術と経済の会会長賞の審査選考を行う。 

データ利活用とサービスイノベーション専門委員会

産業横断的にデータ流通の環境整備と、新規事業・サービスの創出を視野に入れ、データ流通及びIT/ICT利活用など、サービスイノベーションの推進について課題を検討する。 (2017.6~) 委員長:滝 久雄

働き方改革-生産性向上とワーク・ライフバランス-専門委員会

働き方改革に関連する最新の動向や事例を調査研究し、企業価値の向上やイノベーション創出について討議や検討を行う (2017.4~) 委員長:舩橋哲也 副議長

キーパーソン研究会

年4回程度開催。会員各社の将来を担う部課長クラス(キーパーソン)が、企画テーマについて調査研究、現場見学、異業種交流を行う。女性キーパーソンの登録推進中

その他

キーパーソンOB、事務局OB等によるTM研究会など


●終了した専門委員会活動など 

 ・健康長寿社会とイノベーション専門委員会(2016.3~2017.9)    最終報告(会員限定)  提言

 ・サービスイノベーションと技術経営懇談会 (2015.5~2016.7)

 ・現場のデータ活用を支援するデバイス・プラットフォーム調査研究委員会(2014/12~2016/3)

 ・社会インフラとレジリエンス専門委員会 (2014.3~2015.9)   

 ・ビッグデータと技術経営懇談会 (2014.2~2015.3) 

 ・科学技術とイノベーション専門委員会2012.5~2014.3)   

 ・エネルギー・環境専門委員会 (2012.1~2013.8)