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アジアビジネス研究会

 

設立の趣旨

平成24 年度に設立しましたアジアビジネス研究会もお陰さまで、4 期目を迎えようとしております。第1 期~第3 期では、多大のご理解・ご支援を賜りましたこと、この場を借りて改めて心より御礼申し上げます。
 第1 期、第2 期では、成長著しいアジア地域における国ごとに、その国の歴史的背景、社会的環境、産業政策、日本の貢献が期待される分野等の研究(いわゆる縦軸の研究)をしてまいりました。また第3 期では、従来型の研究も一部踏襲した上で、ビジネス実践上、より必要とされる現地マネジメントに関するテーマ研究(いわゆる横軸の研究)をケーススタディを通じて深めるとともに、我が国の成長戦略について、情報通信産業・交通産業を主軸に据えた、「ジャパンイニシアティブによるプロジェクト案件形成」をより実効ある形にするための研究も、現地調査を含めて実践しました。 
 2016 年は、AEC(ASEAN Economic Community)スタートの年であり、TPP(Trans-Pacific Partnership)による貿易・投資の自由化が進む年でもあり、アジア情勢は大きく変わろうとしています。また、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN:Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation forTransport & Urban Development )や株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT: Japan ICT Fund)が活動を充実させる年でもあります。そこで、第4 期では、第1 期~第3 期の研究成果を踏まえつつ、この大きな変曲点にあるアジアの最新情報を収集するとともに、情報通信産業・交通産業を主軸に据えたインフラシステムビジネスの発展を志向する研究会とすることを考えております。
 第4 期は、第1期~第3 期の研究に加え、新しいアジア市場の動静研究を加えた研究活動としていきます。
●我が国のアジア諸国に対する産業政策推進の実効性強化のための研究
●グローバル市場開拓に成功したケース研究
●アジア地域の国を想定した実践的グローバルマネジメント法の研究
●新しいアジア市場の動静研究
 総務省、経産省、国交省、JICA、JETRO、民間企業等のご協力を得て、アジア産業政策、アジア各国の産業政策、ODA 案件等含めたインフラビジネスや国家プロジェクトに対する官民連携のあり方等の研究を推進するとともに、特別プログラムとして現地におけるマネジメント課題をいかに解決し、工夫しているかを調査研究する海外研修(参加自由:経費別途)を計画しております。研究会委員長には第1 期~第3 期の宇治則孝氏(日本電信電話株式会社顧問)をお迎えし、より実践的研究会活動を展開してまいります。 是非、ご理解を賜り、より多くの方々にご参加頂きますよう参加者のご推薦をここにお願い申し上げる次第でございます。

研究会実施要綱
・研究会実施期間:平成28 年4 月~平成28 年12 月でほぼ毎月1 回(全7 回:特別プログラムとしての海外研修を含む)開催
・開催時間:16:00 ~ 19:30(懇親会含む)
・会場:ホテルグランドパレス(東京都千代田区飯田橋)、科学技術   
      と経済の会会議室 他
・研究会委員長:宇治則孝氏(日本電信電話株式会社 顧問)
・活動内容:総務省、経産省、国交省、JICA、JETRO、民間企業等の関係者による議論・講演会中心の研究会活動6 回、特別プログラム(事前研修、海外研修活動)各1 回
・プログラム案:表参照
・参加対象者
 経営幹部、次期経営幹部の方々を中心に、研究/ 技術/ 製品開発、経営企画/事業企画等でプロジェクトリーダーとしてマネジメントを担当しておられる方々等のご参加を推奨します。
・参加費用(税込み)(特別プログラムは別途費用が必要です)
 会員企業 :20 万円/社(分割払い可、2 名まで)、関連子会社等中小企業:10 万円/社(分割払い可、2 名まで) 
・お問い合わせ  
  アジアビジネス研究会事務局  鈴木、日高
 TEL 03-3263-5501  FAX 03-3263-5504  E-mail : suzuki@jates.or.jp、hidaka@jates.or.jp

  設立趣旨
 

2016年度第Ⅳ期アジアビジネス研究会】

総 合 プ ロ グ ラ ム(案)

 

 

 

演題・講師

第1回

4

26日(火)

 

●開会挨拶アジアビジネス研究会委員長                                             宇治則孝
●第Ⅳ期アジアビジネス研究会活動方針並びに自己紹介                      委員長宇治則孝及び事務局
●【基調講演】「総務省のインフラシステム輸出戦略支援状況」                              柴山佳徳氏
                                            総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課調査官
●【基調講演】「国土交通省の国際競争力強化・国際展開の推進」                            平井節生氏
                                             国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課長

第2回

5

26日(木)

●【ケース発表①】「アジア域内におけるICTインフラ輸出関連の取組みについて」                  田畑雅章氏
                                             NTT コミュニケーションズ㈱第3 営業本部営業部長
●【ケース発表②】「都市間連携に基づいた都市インフラシステムの海外展開-北九州モデル活用事例を中心に-」
                             大上二三雄氏  エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役

第3回

6

29日(水)

●「ASEAN の日系企業の現地での活動実態と課題」                                    水谷俊博氏
                          独立行政法人日本貿易振興機構《JETRO》海外調査部アジア大洋州課課長代理
●「アジアにおけるインフラ輸出促進のためのJICAの取組み~人材育成を中心として~」             小林秀弥氏
                                         独立行政法人国際協力機構《JICA》企画部参事役調整中

第4回

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21日(木)                   

●「ティラワ工業団地開設後の状況と今後の課題」                                      渡邊達也氏
                                            住友商事株式会社海外工業団地部第1 チーム部長
●【ケース発表③】「NTTデータの受注事例」(仮案)                                     豊田麻子氏
                                        ㈱NTTデータグローバルビジネス事業推進部/ビジネス企画室長
     

第5回

9

27日(火)

●「【ケース発表④】「アジアにおけるインフラ輸出の現状と課題~インドネシアに事例を中心に~」        奥村文隆氏
                               ㈱コーポレイト・ディレクションPublic & Technology チーム担当パートナー
●「交通産業におけるインフラ輸出人材育成の現状と課題」                     政策研究大学院大学調整中 

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28日(金)

●【ケース発表⑤】「三菱重工の受注事例について」                                   日比野陽一氏
                                   三菱重工株式会社交通・輸送ドメインエンジニアリング事業部部長
●「海外インフラビジネスの課題~一コンサルタントの目から~」                             田中一弘氏
                                         株式会社カズレールウェイコンサルタント代表取締役社長

7

11

13日(日)~

18日(金)


●特別プログラムフィリピン(マニラ)・ミャンマー(ヤンゴン)・ベトナム(ハノイ)から2 か所予定
          チャイナ+1 の視点から並びに工業団地における日本の役割について見聞を広げる。

  • 事情によっては、プログラムが変更となる場合がありますので、予めご了承ください。