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わが国経済産業の復活発展を目指して
わが国産業（1次、2次、3次産業）の国際競争力が近年著しく低下しており、これに伴ってGDP伸びはほとんどゼロ、個人所得の減少、雇用力の低下、税収の減少といった現象が生じています。科学技術力に裏打ちされたわが国産業のイノベーション力を高めることが現在わが国にとっての急務であります。米国GM社の破綻で百万人規模の雇用が失われたように、産業の力が弱まることは直ちに雇用の喪失につながります。また、環境問題、地球温暖化ガス排出量削減も産業界が技術開発、商品開発を実現してこそ結果が出るものであります。
このため、（社）科学技術と経済の会・技術経営会議では産業力の強化につながる諸施策について調査研究を行い、産業界自身の改革に資するとともに、政官学界へ提言させていただき所要施策への反映をお願いしていくべく本年2月「産業競争力委員会」を設置し、活動を行っています。
現在、活動の中間段階ではありますが、第1次的な報告書を提示致します。
（基本的な考え方）
経済活動、産業活動は基本的に自由な競争によって進歩し、創意工夫が生まれ発達して参りました。したがいまして、これからも管理統制は必要最小限にとどめ、自由な創意工夫が実現されていく環境が醸成されることが必要であると考えます。法令等による規制、補助金・助成金・交付金等による政策よりもむしろ減税、諸規制の撤廃、アイデアを摘む慣行の緩和等の施策を積極活用推進し、民間の創意工夫を活かす方向が望まれます。
また、国内経済環境が逼塞する中産業界も海外への展開に力を注いでおります。しかし、競争力の源が海外に流出することは長期的に日本の国力低下につながると考えられます。日本がこれからも世界のイノベーションを牽引する一端を担うべく科学技術や研究開発パワーが国内において十分育ち維持されることを志向すべきであると考えます。
このような考え方のもとに、わが国の科学技術力、産業力の海外流出を防ぎ、世界でのわが国の存在感を高める方向を目指して、以下の3点を重点分野と考えております。
��. マクロ政策 ��. 産業強化施策 ��. 科学技術政策
1. 科学技術立国の政策の国民への展開
「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ」では、「科学技術立国」が謳われております。しかし、現実には若年層には理数系離れが生じ、大学工学部の人気は低下し、産業界のR&D拠点も海外に向かいつつあります。国内にしっかりとしたR&Dのリソースを擁し、産学官連携が形成され、産業サイドでの事業化が進行していくことによりわが国発のイノベーションが進み、雇用の拡大につながっていくことが期待されます。科学技術が広く国内に展開されていくために、産業政策との連携が必要であると考えます。
科学技術の成果を実用化させ経済活動を担うものは産業であり、企業（ベンチャーを含む）であります。国民に至るまで科学技術立国政策が浸透し展開されるためには、市場化・実用化までを見通すことが必要です。産業活動自体は工場現場密着で地味であり、態様や技術も業種により千差万別で一律ではありませんが、ミクロの現場に科学技術の成果が実現され現場が強くなってこそ金融や財政も強くなり、その国も強くなり、雇用も拡大します。
1980年代に米国が日本の産業界や産業政策を詳細に調査し、自ら取り入れ政策にも生かし（ヤングレポート等）、90年代以降復活を果たしました。 今、日本もその機会を活かす時期であり、次第�狭爐里茲Δ弊�策を期待します。
2. 税負担率の引き下げ
古今東西を問わず税負担が重ければ民は疲弊致します。わが国の租税負担率は世界でもかなり高い方で、これが民間の活力を削いでいると考えられます。国税、特別会計、地方税全体について、対GDP比で目標を設定し、段階的に歳出組み替えで引き下げていくべきであります。
特に、科学技術立国の視点からは以下が望まれます。
・研究開発促進税制
・競争激化分野での設備加速償却と税制への配慮
・法人税率
・研究開発促進税制
研究開発促進税制についてはこれまで数回にわたって充実がはかられて参りました。しかし、諸外国特にアジア諸国との比較上、一層の税控除限度額の引き上げ等を期待します。
・競争激化分野での設備加速償却と税制への配慮
技術革新の著しい産業分野では、アジア各国が設備の加速償却、投資減税、設備減損の損金算入その他の優遇策を講じ、企業は恵まれたキャッシュフローを得ております。わが国においても配慮がなされることを期待致します。
・法人税率
わが国の法人税率は各国に比し高くなっております。まずは先進国並み水準への引き下げを期待致します。
(2010.8.24)
（以下続く。）
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経済政策
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